広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
核保有国３か国を含む主要７か国及び欧州連合──ＥＵの首脳が被爆地に結集することは，こんな思いを他の誰にもさせたくないとのヒロシマの心を伝え，核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた機運をつくり出す絶好の機会であると考えます。 今，世界には１万3000発以上の核弾頭が存在します。
核保有国３か国を含む主要７か国及び欧州連合──ＥＵの首脳が被爆地に結集することは，こんな思いを他の誰にもさせたくないとのヒロシマの心を伝え，核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた機運をつくり出す絶好の機会であると考えます。 今，世界には１万3000発以上の核弾頭が存在します。
憲法の平和主義・立憲主義を破壊し，日本を戦争に巻き込む岸田政権の敵基地攻撃能力の保持は絶対に認められないと考えますが，市民の命と財産を守る自治体の首長として，被爆地の市長としての御見解を伺います。 次に，黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上での新たな被爆者認定指針についてお聞きいたします。 初めに，黒い雨被爆者への対応について，市長の考えを伺います。
このサミットが広島で開催されれば、核保有国３か国を含む主要７か国及び欧州連合（ＥＵ）の首脳が被爆地に結集することになり、その際に各国首脳に被爆の実相や平和への思いを共有していただくとともに、被爆の廃きょからめざましい復興を遂げた広島を見ていただくことで、核廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策への転換を促す契機となることや、世界中の人々の平和意識の醸成につながることなど、ヒロシマが訴え続けている
被爆地広島出身の政治家として，核兵器のない世界という旗を掲げようとしていますが，それを最初から政策の金看板にできるわけではありません，言わば急がば回れの精神で臨むが肝要で，核兵器のない世界へ向けて，日本は理想と現実のはざまにある，細く長い道をこれからも歩んでいかなければならないと。
命を守れない政権は交代をの声が広がっていますが，どんな政権であれ，被爆地が日本政府に求める二つの緊急の課題についてお尋ねをしてまいります。 まず，今年１月22日に発効しました核兵器禁止条約に日本政府は署名すべきということです。
このため，被爆地の市長として，また平和首長会議の会長として，オブザーバー参加することに併せて，この会議の会期中にＮＧＯ等の市民社会がサイドイベントを開催することについて，今後積極的に情報収集したいと考えています。
……………………………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 119 １ 被爆地
この条例は，核兵器禁止条約が発効された年に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的に被爆地広島の市議会が制定する条例ですから，被爆者援護はもちろんのこと，平和教育をはじめ核兵器廃絶を目指す具体的な取組が前進し，世界の核兵器廃絶の流れを推し進めることに貢献する条例であることが望まれます。
こうしたインターネットの活用による発信力の強化は，コロナ禍で実際に広島を訪れてもらえない状況にあっても，国内外の人々にヒロシマの心に触れてもらうことや，平和への関心を高めてもらうことにつながっており，コロナ収束後の被爆地訪問の促進にも寄与するものと考えています。
昨年の平和宣言で松井市長は，日本政府には，核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも，被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり，唯一の戦争被爆国として，世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し連帯するよう訴えてもらいたいと訴えるとともに，１月22日に発効されたことについては，核兵器廃絶を目指す市民社会の取組に不可欠な道しるべとなると大きな期待を寄せておられます。
被爆体験した世代が少なくなっていく今，被爆地広島の私たちの役割の大切さを改めて自覚し，核廃絶の新たな歩みを推し進めなくてはなりません。 ２０２１年は，１月１７日には阪神・淡路大震災から２６年が，また３月１１日には東日本大震災から１０年という節目の一年となります。
また，被爆地広島への訪問も大会企画に盛り込むなど，世界中の皆様に平和の尊さや心の豊かさを感じていただけるよう取り組んでまいります。 次は，新型コロナウイルスのワクチン接種の取組についてであります。 市民に対するワクチン接種は，混乱なく迅速に，そして集団免疫につながるよう効果的に取り組んでいく必要があります。
被爆地広島県内の市長として、核兵器の廃絶に向けた理想の実現に向けて明確な意思表示と、広島市などと連携した行動、アクションを求め、下記のとおり、市長に考えを問います。 (1)核兵器の廃絶に向けた本市の考え方や取組について。 (2)核兵器禁止条約について。 (3)平和教育の推進について。
被爆地の市長として，日本政府の態度を許されるのでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の対策についてお聞きします。 第一に事業者への支援についてです。 新型コロナウイルス感染症の国内での感染確認から１年がたちましたが，現在国は２度目の緊急事態宣言を10都道府県に発出しています。
このように、日本政府への条約批准の働きかけについては、個々の自治体の力を結集した平和首長会議で行ったばかりでございまして、被爆地に隣接する自治体として、今後の活動については引き続き検討させていただきたいと思います。 そして、２点目です。今後市としてどのような平和のための事業を考えていくのかということです。答弁です。
また，被爆二世健康診断は，被爆二世の健康管理を行う上でも重要な取組であり，被爆地である本市において，より一層の周知に努めていただきたいと考えますが，本市の取組状況とお考えをお聞かせください。 次に，西風新都の都市づくりについてお尋ねいたします。 西風新都の都市づくりについては，昨年の12月議会で谷口議員の質問への答弁において，都市づくりに対する市長の意気込みや思いを聞かせていただきました。
世界で唯一の核兵器による被爆地，ヒロシマ・ナガサキが75年間求めてきた核兵器の非合法化がようやく結実する歴史的な第一歩を踏み出したと言えます。これも長年，核兵器廃絶に取り組んできた皆様の努力のたまものです。ありがとうございます。 しかしながら，核保有国や核の傘の下にある国はいまだ同条約への署名・批准に反対の姿勢を崩しておりません。
よって、国におかれては、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードするよう、被爆地広島市に隣接する廿日市市議会として、下記の事項に取り組まれることを強く要望します。 記。 １、核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。
３、締約国会合の開催に当たっては、迎える平和の取組を推進する被爆地広島で開催するよう国連に対して働き掛けること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。ということで議長名になると思います。ちなみに新政クラブさんのほうからは少し文言の訂正の依頼がありましたので、変えさせていただいております。
御承知のとおり平成29年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が50か国に到達して来年１月22日に条約が発効する見込みになったということを受けて、広島市議会、また長崎、被爆地の自治体のほうが意見書を発行しています。広島については全ての会派が発議者となって全会一致というふうに聞いているんですが、できれば12月だと多分最終日になってしまうので、この際行いたいということです。